交通事故慰謝料で損しないために身につける基礎知識

交通事故での慰謝料は必ずしも、先方から支払われるものではありません。

慰謝料が支払われる必要があると認められた場合に支払われるものになりますが、保険会社の場合には、こうして慰謝料を可能な限り支払わなくて良いように、なんとか話を済ませようとする傾向にあるので、どんなことで慰謝料を支払ってもらえるのかについて自分でも知識を持っていなければなりません。

交通事故被害者は様々な慰謝料を請求できる

まず通院や入院に関しても保険の範疇を越える場合には支払いを求めることが可能です。

さらに仕事を休んだ際の休業補償を受ける際の不足、それから後遺症害、さらには精神的な疾患を患ってしまった場合などが主として挙げられます。

もちろん事故によってご家族が亡くなってしまった場合には、亡くなってしまった事に対しての慰謝料を支払ってもらうことができるので、納得できるまで請求を続けるようにしなければなりません。

万が一保険会社が提示してきた条件に納得できないようであれば、この時点で弁護士への相談へと切り替え、自分で交渉には応じないようにしてください。

保険会社では最低限の保障しかしていませんので、こうした最低限の保障の中では、どう考えても慰謝料の金額が足りないと立腹される方などもいます。

もちろん補償金は保険会社の判断一つになってしまうのですが、ここで弁護士に相談することで保険会社が提示してきた慰謝料よりも高い金額を支払われるようなケースが増えてきています。

正当な判断を行い、どれだけの慰謝料を支払わなければならないのかについて、弁護士は専門的な立場から保険会社、そして先方と話し合いを進めますので、慰謝料の金額そのものに納得できない場合や、払われても良い慰謝料が支払われない場合などはどんどん相談するようにしましょう。

交通事故慰謝料の3つの計算方法

交通事故による慰謝料の計算方法は三つのものがあり、一つは自賠責保険による算出方法となります。

自賠責保険は事故の大きさなどに関わらず1日の補償は4200円までとなっていますが、この4200円に対し、入通院に必要だった日数を2倍にしたもの、もしくは、治療に必要な期間のどちらか金額の大きい方に4200円をかけた金額が支払われるものとなっています。

そしてもう一つはに保険会社が基準としている算出方法となり、1ヶ月を30日と考えた上での計算式となっています。

もう一つの算出方法は裁判基準となっており、この三つの中では最も高い基準値の慰謝料計算が行われることとなっています。

ただ、任意保険会社基準の算出方法の場合には、ある程度の金額の算出結果となるものの、入通院期間などが限定されていることがほとんどで、無制限に支払われるわけではありませんので注意が必要です。

さらにはできるだけ早い段階で示談成立が行われるように被害者に対し説得してくるような保険会社もあれば、後遺症が認められる前に示談交渉を終了させようとしてくるような保険会社もあります。

上記のように最も高い慰謝料の算定基準が裁判基準となっていますが、これは弁護士に依頼をした際に使用される計算方法となっています。

この場合には特に期間は限られておらず、本当に治療や入院に必要な日数での計算となり、さらには弁護士を通じて示談交渉することにより、保険会社に言いくるめられて示談を成立させてしまうということはなくなります。

もちろん保険会社の補償で納得が出来ていれば問題ありませんが、納得が出来ない状態のまま示談に持ち込まれそうだという場合には、早めに弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。交通事故専門弁護士やまケン

交通事故の加害者としてやるべきことをやっただろうか

突然交通事故に遭うと、人は誰でも気持ちが動転するため、物事を落ちついて考えることができなくなります。特に人身事故の加害者は、この傾向が強いのではないでしょうか。こうした場面では頭の整理ができないためやるべきことが分からず、いたずらに右往左往するばかりという状態になるのではないでしょうか。しかしこれではいけないのです。

人身事故が起きたら、加害者がぶっつけ本番ですぐさまやらなければいことは山ほどあるのです。しかもやり直しはききませんから、最善の方法で対処しなければならないのです。そうでなければ被害者の利益を守ることはできず、マイナス面ばかりが増えていくことになります。

交通事故の直後に加害者がやらなければいけないことは何か

人身事故が起ったときは加害者にも被害者にもやらなければいけないことはたくさんあります。でも被害者が負傷していれば、行動を起す余裕などないでしょう。一方加害者側には交通事故直後にやらなければならない措置については、法律(道路交通法第72条1項)で定めれれています。

これを怠ると5年以下の懲役か、罰金50万円以下のペナルティが科せられます。したがって負傷している被害者にとっては容易なことではないでしょうが、加害者がそうした法律に則って義務を果たしているかどうかについて、その場でよく確認することが大切です。

もしできなかった場合は、被害者の事情徴収や強述調書作成などの際に、その旨を警察に伝えておくと、後で役立つのではないでしょうか。

こんなにある!加害者がやるべき法律で定められた義務

では前の項に書いた交通事故加害者の法律で定められた義務とは何なのでしょうか。それは次の4点になります。

<①停車して被害状況を確認する>加害者は周りを通行する車の状況をよく見極めた上、危険のない安全な場所で停車し、事故現場の状況について、死傷者の有無や車輌の損傷具合、辺りの物品などの状況を確認します。

<②負傷者の救護>被害者のケガの有無や状態を確かめ、たとえケガが認められなかったり、軽微なケガであった場合でも、被害者が医師の診断を拒絶した場合を除き、直ちに救急車を呼ぶか病院に連れていかなければなりません。また救急車が来るまで、可能な限り応急措置をとることを怠ってはいけません。

<③危険防止に対する措置>被害者に救護措置を施した後は、その後の事故が起らないように、事故発生を後継車に伝えたり、誘導したりすることにより危険防止の措置をとらなければいけません。

同時に道路上に飛散したガラスや物品が危険な状態であれば、それらを片付けて2重事故が起らないように注意します。

<④警察への通報>①~③までの措置がすんだら、できるだけ早く警察へ通報します。

警察にはどんな点を報告すればいいのか

警察がきたら、直ちに次の4点について報告しなければいけません。

<警察への通報内容>①事故が発生した日時と場所。②死傷者の数と負傷の程度。③損壊した物品と損壊の程度。④事故で加害者が講じた措置。以上が法律で決められた、交通事故での加害者の義務ですが、必ずしもこうした措置がスムーズにとられることばかりでなく、中には自ら救急車を呼ぼうとせず、加害者に急かされて仕方なく呼んだり、あるいは警察への通報さえ渋る加害者もいるようです。もし加害者がこんな状態だと、法律違反であることは明らかです。

こうしたこともありますから、被害者としては後々のためにも加害者の行動をよく確認しておく必要があります。

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