交通事故慰謝料で損しないために身につける基礎知識

交通事故での慰謝料は必ずしも、先方から支払われるものではありません。
慰謝料が支払われる必要があると認められた場合に支払われるものになりますが、保険会社の場合には、こうして慰謝料を可能な限り支払わなくて良いように、なんとか話を済ませようとする傾向にあるので、どんなことで慰謝料を支払ってもらえるのかについて自分でも知識を持っていなければなりません。

交通事故被害者は様々な慰謝料を請求できる

まず通院や入院に関しても保険の範疇を越える場合には支払いを求めることが可能です。
さらに仕事を休んだ際の休業補償を受ける際の不足、それから後遺症害、さらには精神的な疾患を患ってしまった場合などが主として挙げられます。
もちろん事故によってご家族が亡くなってしまった場合には、亡くなってしまった事に対しての慰謝料を支払ってもらうことができるので、納得できるまで請求を続けるようにしなければなりません。

万が一保険会社が提示してきた条件に納得できないようであれば、この時点で弁護士への相談へと切り替え、自分で交渉には応じないようにしてください。
保険会社では最低限の保障しかしていませんので、こうした最低限の保障の中では、どう考えても慰謝料の金額が足りないと立腹される方などもいます。

もちろん補償金は保険会社の判断一つになってしまうのですが、ここで弁護士に相談することで保険会社が提示してきた慰謝料よりも高い金額を支払われるようなケースが増えてきています。
正当な判断を行い、どれだけの慰謝料を支払わなければならないのかについて、弁護士は専門的な立場から保険会社、そして先方と話し合いを進めますので、慰謝料の金額そのものに納得できない場合や、払われても良い慰謝料が支払われない場合などはどんどん相談するようにしましょう。

交通事故慰謝料の3つの計算方法

交通事故による慰謝料の計算方法は三つのものがあり、一つは自賠責保険による算出方法となります。
自賠責保険は事故の大きさなどに関わらず1日の補償は4200円までとなっていますが、この4200円に対し、入通院に必要だった日数を2倍にしたもの、もしくは、治療に必要な期間のどちらか金額の大きい方に4200円をかけた金額が支払われるものとなっています。

そしてもう一つはに保険会社が基準としている算出方法となり、1ヶ月を30日と考えた上での計算式となっています。
もう一つの算出方法は裁判基準となっており、この三つの中では最も高い基準値の慰謝料計算が行われることとなっています。
ただ、任意保険会社基準の算出方法の場合には、ある程度の金額の算出結果となるものの、入通院期間などが限定されていることがほとんどで、無制限に支払われるわけではありませんので注意が必要です。

さらにはできるだけ早い段階で示談成立が行われるように被害者に対し説得してくるような保険会社もあれば、後遺症が認められる前に示談交渉を終了させようとしてくるような保険会社もあります。
上記のように最も高い慰謝料の算定基準が裁判基準となっていますが、これは弁護士に依頼をした際に使用される計算方法となっています。

この場合には特に期間は限られておらず、本当に治療や入院に必要な日数での計算となり、さらには弁護士を通じて示談交渉することにより、保険会社に言いくるめられて示談を成立させてしまうということはなくなります。
もちろん保険会社の補償で納得が出来ていれば問題ありませんが、納得が出来ない状態のまま示談に持ち込まれそうだという場合には、早めに弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。

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