交通事故被害に遭ったらどんな慰謝料を請求できるのか?

治療や入院をしたら慰謝料を請求できる

交通事故での慰謝料は基本的に通院、入院に関して支払われることはなく、あくまでもこのような事故による通院や入院は保険会社が補償している補償料の中から適用されると思い込んでいる人がいます。
しかし保険会社から支払われる金額だけでは足りない場合や、対応している期間を超えての治療や入院が必要になった場合には必要に応じて慰謝料の請求ができます。

ただ、素人が保険会社に慰謝料の請求を行ったところで門前払いを食らってしまうのがほとんどですから、専門的な立場である弁護士に相談を行い、その後弁護士から正当な方法で慰謝料請求をしてもらうように進めていく必要があります。
複数の自動車任意保険に加入している場合にはそれだけ多くの保険料が支払えることになるので、長引く治療や入院も賄えるかもしれませんが、そうでない場合には圧倒的に支払われる金額が足りないなどのケースもありますから、まずは保険会社に問い合わせを行い対応してくれないようであれば、これまでの状況などを含めて弁護士に相談しましょう。

そうすることで慰謝料請求が行われ、必要な治療を受けるにあたり、自費での支払いをしなくても良い状況となります。
ここで泣き寝入りをしてしまう人も沢山いますが、泣き寝入りをせず慰謝料請求をしなければなりません。
特に交通事故での治療や入院はすべてが地域になってしまいますので、こうした経済的な不安を避けるためにもこれ以上の交渉が難しいと感じた場合には弁護士を頼りましょう。

仕事ができず生じた損害には休業補償を請求できる

事故による慰謝料の請求をする際に、休業補償などに関する請求はできないと思っている人は非常に多いのですが、実際には先方の保険会社から支払われる休業補償では補いきれない場合がほとんどで、自分の保険会社から支払われる保険に関しては別物として考える必要があります。
あくまでも自分の保険会社から支払われるものはもちろん自分の中で頼りにできますが、本来であれば先方の会社の場合、加害者側の保険会社から必要なだけの休業補償をしてもらわなくてはなりません。

しかしこのような場面で本当に必要なだけの補償をしてくれる保険会社が少なく、本来自分が働いて、貰っているお給料の何割かの計算でしか休業補償をして貰えないために、これだけでも大きな損失となります。
休業補償として支払われる期間も限られてしまっているため、その期間を超えて休業が必要になった場合には、当然慰謝料だけでは足りず、その後の生活そのものが非常に苦しいものとなってしまいます。

事故により被害者になってしまったた立場としては、これだけの多大なる迷惑をかけられておきながら、少ない保険料だけで済まされては納得がいかないと思うのも当然です。
しかし納得がいかないからといって、この時点で示談交渉に応じてしまい話し合いを終了させてしまえば、その後も仕事に出ることができず、お給料そのものが入ってこない状態でも先方の保険会社とそれ以上の話をすることができなくなります。

そのため示談交渉を行う前の段階で弁護士に相談し、休業に対する慰謝料のサービスを行ってもらえるように、先方の保険会社との話し合いを進めていきましょう。

所有物が壊れたら損害賠償を請求できる

車両保険に加入していれば事故にあって、車が故障してしまった場合や、外装に傷がついてしまい修理を行うなどの場合、必要最低限の補償が行われることになっています。
しかし車両保険に入っていなかった場合には先方の保険会社からの補償は一切なく、もちろん加害者本人との交渉も難しくなってきますので、ここでは弁護士の力が必要です。

特に車両故障を受けられないケースとして車そのものが非常に古くなった場合や、とても高価な車でプレミアなどが付いていても実際にその価値が認められない場合、満足なだけの補償が受けられません。
またこの他車だけでなく、自分の自宅の外壁に車が突っ込んできたなどの場合にも、事故として扱われ修理のための費用が支払われることになっていますが、ここでもやはり、さてさて金額が正当なものではなく満足ができないと言うケースがほとんどです。

例え車が大破してしまうような事があっても、車そのものを新しく購入できるほどの保険料が支払われる事は少なく、事故を起こしてしまった当時の最低補償となってしまいますので、被害者側としては損をすることになります。
ですから弁護士に相談し、本当に必要なだけの費用の請求や算出方法の見直しなどを先方側に求めていかなくてはなりません。

相場価格で補償料を言い渡されてしまうと、この時点で泣き寝入りをする人がほとんどですが、ここで泣き寝入りをせず徹底的に事故の慰謝料として車そのものを十分に修理できるだけの金額や、大破してしまった車と同じレベルの車を購入できる金額の請求を行ってください。
このような方法は、弁護士が法律に基づいて行ってしますので正当なものであり、違法性のあるものや単純に被害者側のクレームとして扱われる事ではありませんので安心しましょう。

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