交通事故の示談は自分でやらずに弁護士に依頼する

自動車の運転やバイクの運転などをしていて、自分がいつ加害者になってしまうかはわかりませんが、反対にいつ被害者になってしまうかもわかりません。
特に加害者になってしまった場合にはしっかりとした補償が受けられず、示談のために話そのものを一度に持ち込まれてしまうなどのケースも多発しています。

このような場面での保険会社の主張は非常に強いものになり、思っていることをしっかりと伝えてない人や、交通事故の示談交渉に対して、幅広い知識を持っていない人の場合には保険会社の押しに負けて示談交渉を終了させてしまいます。
しかし実際のところ、保険会社がデメリットになるような示談交渉は進めませんから、余程の後遺障害が残る交通事故や、死亡者が出てしまった場合の交通事故などでない限りは被害者が最終的に損をすることが圧倒的に多くなっています。

弁護士に示談を依頼することで正当な賠償金が獲得できる

そのため自分自身が示談交渉に応じる前の段階で弁護士に相談し、本当に正当なだけの補償が行われているのかを確認しながら、最終的な示談成立へと持ち込んでいく必要があります。
あくまでも保険会社からの補償料というのは任意保険の範囲での算出基準となっていますので、弁護士に相談すれば違った算出基準によって補償料が計算されることになっていますから、例え保険会社からの勝利の決められているものであっても正当に補償料を請求し、支払ってもらうことが可能になります。

ただ、いつでも示談交渉に応じてしまい、示談そのものを終了させてしまうと、そこからの覆しは非常に面倒なものになるので、示談交渉の始まる段階で弁護士に相談し、弁護士に対応してもらうようにお願いした方が得策といえます。

示談をせかしてくる保険会社のいいなりになる必要はない

任意保険に加入している場合、交通事故を起こしてしまった際には必ず保険会社への連絡をした上で様々な対処をしてもらうことになります。
自分自身が加害者になってしまった場合はもちろんですが、被害者になってしまった場合には自分が加入している保険会社と先方の保険会社との話し合いを進めていく中で、先方の保険会社が早くに示談交渉を行い、示談を成立させたいという姿勢をとってくる事は多々あります。

保険会社としては早い段階で示談を成立させた方が、その後の補償等についても損失が少なくなりますので、催促をするのは当然のことといえますが、ここで保険会社の言いなりになる必要はありません。
保険会社ではそれぞれに補償対象となっている入通院期間などがありますが、こうした期間を経て、早々に示談交渉を行ってきた場合には、示談交渉そのものには応じず、後遺障害が残る懸念や、新しい症状が出てきてしまう懸念はしっかりと伝えていくようにしましょう。

なかには示談交渉が成立するまでの期間が定められているため、その期間内で示談成立が行えなければ被害者側の意思を一切無視した上で示談を成立させるしかないなどと言ってくる保険会社もあります。
このように言われてしまうと特に焦りが生じてしまい、示談交渉に応じてしまう被害者の方々が後を絶ちませんが、示談交渉する際や示談成立までの期間を延ばすため、話し合いを行えるのは自分だけではありません。

ここで法律に詳しい弁護士に相談し、今後の自分にあたり専門的な立場から保険会社との交渉を行ってもらうようにしましょう。
被害者自身が示談交渉に応じてしまうと、そこから先は保険会社のペースに合わせてとんとん拍子に示談成立となってしまうことがほとんどですから、そうなる前の段階で示談交渉には応じず、弁護士に一任しますと言う意思表示をした上で、その後保険会社および先方の加害者との直接的な連絡をする必要が無くなりきます。

弁護士に一度依頼をしたら、その後は被害者本人が直接保険会社などと連絡を取ることは必要ないことであり、禁止されていますので、どんなにしつこく電話がかかってきても相手にする必要はありません。

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